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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 内閣府では、新型コロナ対応に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和2年度第1次補正予算で1兆円、第2次補正予算で2兆円、第3次補正予算で1兆5,000億円の地方創生臨時交付金を確保しました。地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、地方公共団体が自由にお使いいただくことができます。詳細は、以下をご確認ください。
 第1次補正予算のうち約7,000億円分については令和2年5月までに、第2次補正予算約2兆円分については令和2年9月までに、第1次補正予算の残額分及び第3次補正予算のうち約1兆円分については令和3年2月までに全1,788地方公共団体から実施計画が提出されました。残額分については、令和3年度に、各地方公共団体から実施計画を提出いただく予定です。
 また、感染拡大に対する都道府県による営業時間短縮要請やそれに伴う協力金の支払い等の機動的な対応を支援するため、令和2年11月に、第2次補正予算のうち留保していた500億円を活用して「協力要請推進枠」を創設するとともに、令和2年12月には予備費により約2,169億円を、翌1月には約7,418億円を、2月には約8,802億円を、3月には約1兆5,403億円を協力要請推進枠分等として追加措置しています。

地方創生図鑑(地方創生臨時交付金ポータルサイト)

 各地域における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業等を紹介するポータルサイト「地方創生図鑑」を公開いたしました。地方公共団体が知恵と工夫を凝らして取り組まれている臨時交付金の活用事業等や、これらの事業に込められた首長や議長の想いなどを、分かりやすく紹介しています。

地域未来構想20オープンラボ

 内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として推進しています。

1.臨時交付金の概要

第1次補正予算 第2次補正予算
予算額 1兆円 2兆円
スケジュール 【先行受付分】
 5月20日締切⇒7月3日交付
【最終受付分】
 5月29日締切⇒7月22日交付
【先行受付分】
 7月31日締切⇒9月30日交付
【最終受付分】
  9月30日締切⇒11月25日交付決定
交付対象者 全都道府県・全市区町村 全都道府県・全市区町村
交付対象事業 新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

 Ⅰ.感染拡大の防止
 Ⅱ.雇用の維持と事業の継続
 Ⅲ.経済活動の回復
 Ⅳ.強靭な経済構造の構築
新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

 Ⅰ.感染拡大の防止
 Ⅱ.雇用の維持と事業の継続
 Ⅲ.経済活動の回復
 Ⅳ.強靭な経済構造の構築
事業実績 □第1次実施計画事業内容(PDF126KB)別ウインドウで開きます

□地方公共団体別事業一覧(第1次事業分)【Ver1.10_8/21時点】(PDF22,345KB)別ウインドウで開きます
※本資料は、第1次実施計画記載事業(国庫補助事業を除く)のうち、令和2年8月21日時点で公表意思の確認ができた地方公共団体及び事業を掲載しております。
■第2次実施計画事業内容(PDF191KB)別ウインドウで開きます
■地方公共団体別事業一覧(第2次実施計画分)【Ver1.1】(zip/11,950KB)
(令和3年1月12日掲載)
zipファイルが開封できない方はこちら
※令和2年9月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、掲載日までに公表意思の確認ができた事業を掲載しているため、最新の事業内容と相違している可能性があります。事業の詳細については、自治体にご確認ください。
事例集 □活用事例集(第1次補正予算対応版)別ウインドウで開きます
■活用事例集(第2次補正予算対応版)別ウインドウで開きます
政策資料集 ■ 地域未来構想20オープンラボのページへ

■ 地域未来構想20(PDF/6,647KB)別ウインドウで開きます
説明会資料 □ 説明動画 制度編 (YouTubeサイト)
□ 説明動画 手続き編(YouTubeサイト)
□ 説明会資料(5月1日)(PDF/2,027KB)別ウインドウで開きます
■ 説明動画 手続き編(第2次補正)(YouTubeサイト)
■ 説明動画 「新しい生活様式」等への対応について(第2次補正)(YouTubeサイト)
■ 説明会資料(6月25日)(PDF1500KB)別ウインドウで開きます

予備費(協力要請推進枠等) 第3次補正予算
予算額 約3兆3,792億円
※この他、第2次補正予算2兆円のうち500億円も協力要請推進枠に活用
1兆5,000億円
スケジュール 特措法担当大臣との協議を随時受付 2月10日締切
※繰越希望額についても併せて調査
交付対象者国の一定の関与の下に協力金を支出する都道府県等全都道府県・全市区町村
交付対象事業 要請に応じた事業者に対する協力金の給付 ■第3次実施計画事業内容(PDF191KB)別ウインドウで開きます

新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

 ・感染拡大の防止
 ・雇用の維持と事業の継続
 ・経済活動の回復
 ・強靭な経済構造の構築
 ・ポストコロナに向けた経済構造の転換・
  好循環の実現
参考 ■協力要請推進枠の概要(PDF/158KB)別ウインドウで開きます ■地方創生図鑑

※臨時交付金のこれまでの活用事業等を紹介しているので、事業内容の検討等にご活用ください。

2.地方公共団体向け文書(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連)

 各地方公共団体で実務を担う方向けに作成された制度要綱・事務連絡や交付限度額、よくあるQ&Aなど、臨時交付金の基本的なルールについて記載されています。

3.説明会資料

 第3次補正予算に係る制度や手続きについては、以下の説明動画や資料をご覧ください。
 また、地方創生図鑑及びオープンラボについて、積極的に取り組んでいただきたいという観点から、その点に特化した説明動画も掲載しているので、併せてご覧ください。


①説明動画:制度概要及び手続き編(第3次補正)
(YouTubeサイト)

②説明動画:地方創生図鑑及びオープンラボについて(第3次補正) (YouTubeサイト)

■ 説明会資料(令和3年2月8日)(PDF/1,886KB)別ウインドウで開きます

4.北村誠吾 地方創生担当大臣(当時)からのメッセージ

 今なお、日常生活では、これまでの常識が通用しない多くの課題が残り、またいつ、類似の感染症拡大が発生するかも分かりません。こうした中、人々の意識も大きく変わりはじめています。ピンチをチャンスに変える。この意識の変化を、臨時交付金を活用した政策で後押しし、地方創生の新たな取組局面へと、弾みをつけていただきたいと考えています。